昭和30年代初めまでの千葉県は、遠浅の湾内を持った農水産業主体の第一次産業県であり、首都東京に隣接するという好位置にありながら、そのポテンシャルを活かせないでおりました。
　しかしながら、昭和20年代後半から開始した京葉臨海地域の埋立事業は、県の活性化と、その後の千葉県の目覚ましい飛躍への発端となりました。

　その京葉臨海工業地帯には、我が国を代表する企業が多数進出いたしましたが、その進出企業のリーダーが集まり、昭和34年8月11日に設立いたしましたのが当協議会の前身（社）京葉地帯経済協議会であります。
　以来50年余にわたり、日本経済の高度成長と共に、今日の千葉県の飛躍的な発展がございました。
　これには、千葉県経済の諸課題に関する調査研究、提言を行い、県と企業のパイプ役として、県政の諸施策に対する支援をしてまいりました当協議会の活動が、いささかなりとも寄与できたのではないかと考えております。
　この間、県政においては、千葉新産業三角構想の推進をはじめとするそれぞれ時宜を得た施策が奏功して千葉県の発展をもたらしましたが、当協議会も県政の進展と共に京葉臨海工業地帯ばかりでなく県地域全体を視野に入れた事業活動の展開が要請され、平成4年4月に（社）千葉県経済協議会と改組し今日に至っております。
　今、千葉県におきましては、東京湾アクアライン及び館山自動車道の開通や首都圏中央連絡自動車道などの幹線道路網の整備などが着々と進行し大きく発展することが期待されております。また、少子・高齢に伴う社会保障の問題や金融危機に伴う雇用創出の問題、地球規模で対応すべき地球温暖化防止の環境問題など県のみならず国全体で取り組むべき時代を迎えておりますが、産学官並びに県民の共同のもとに諸施策が展開されることにより新世紀ちばの更なる飛躍が期待されるところであります。

　当協議会といたしましても、県の諸政策に対して、積極的な提言や支援をはじめとする事業活動を行い、微力ながら千葉県の更なる発展に寄与して参る所存であります。
　どうぞ、皆様におかれましては、当協議会の活動にご理解いただき、千葉県の発展のため、ひいては日本経済発展のために、お力添えくださいますれば誠に幸甚と存じます。

　何卒よろしくお願い申し上げます。