名 称 |
一般社団法人千葉県経済協議会 |
設 立 |
昭和34年8月11日(平成4年4月24日改組) |
沿 革 |
千葉県においては、昭和20年後期に、農水産県から工業県へと千葉県が産業構造の高度化を目指し、京葉臨海地域の埋立事業を開始し、我が国を代表する企業が進出しました。
当協議会は、進出した企業を主体として昭和34年8月11日に当協議会の前身である(社)京葉地帯経済協議会として設立、以来、県と企業とのパイプ役として工業地帯の建設に係る幾多の隘路打開に協力するなど、県政の諸施策を支援してきました。
この間、千葉県は飛躍的な発展を遂げるとともに我が国有数の「産業県」となりました。
その後、千葉県は、千葉県の内陸部へ幅広く先端技術産業を導入し、工業構造の高度化を目指し、昭和58年に「千葉新産業三角構想」を策定し、「幕張新都心構想」や「成田国際空港都市構想」などを基幹プロジェクトとして推進し、均衡のとれた地域構造、地域づくりに取り組んできました。
当協議会もこのような千葉県の新たな政策や多様化した時代の流れを背景に京葉臨海工業地域ばかりでなく、県全域を視野に入れた新たな事業活動の展開が要請されてまいりました。
そこで、21世紀の千葉県づくりに向けた県の施策等を支援し、また、必要に応じ提言するなど新時代に対応した事業活動を行うため、平成4年4月24日(社)千葉県経済協議会に改組し、平成25年4月1日に(一社)千葉県経済協議会に移行し、今日に至っています。
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目 的 |
千葉県経済が抱える課題の解決や、県内で事業展開する会員企業の事業環境改善に向けて、必要な調査研究及び提言を行い、もって千葉県経済の発展を図るとともに、会員企業の円滑な事業運営に資することを目的とする
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役員構成 |
組織図へ |
会員数 |
84名(47企業 37団体 ) |
事 業 |
1. |
千葉県経済並びに会員企業の事業環境に係る課題に関する調査研究及び提言 |
2. |
企業の地域社会への貢献の推進 |
3. |
関係行政機関等との連携強化 |
4. |
ホームページによる公共公益機関等への情報提供 |
5. |
業界間交流その他の企業交流の推進 |
6. |
その他前各号の事業を達成するために必要な事業 |
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沿革 |
昭和34年8月11日 |
京葉地帯経済協議会設立 |
昭和35年8月25日 |
社団法人認可 |
平成4年6月8日 |
社団法人千葉県経済協議会に改称 |
平成25年4月1日 |
一般社団法人千葉県経済協議会に移行 |
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事務局 |
〒260-0015 千葉市中央区富士見2-3-1 塚本ビル5階
電話043-222-5401 FAX043-221-5424 |